最近、私の暗号通貨の口座が凍結されてしまう出来事がありました。
TwitterやWeb検索で調べたら、たくさんの方が口座を凍結されて困ってらっしゃる様子。
私自身は、会社の方のメール返信期限が一週間ほど過ぎた頃に、行政機関に相談してすぐ凍結解除されたのですが、
１ヶ月、数ヶ月、中には１年以上凍結されている方もいて、阿鼻叫喚の悲鳴が書き込まれていました?
もしかしたら、トラブルの時に頼れる消費者保護の行政窓口は、案外知られていない？？
私は、法務コンプライアンス部で働いていたため、消費者保護の制度／システムは身近だったのですが、ご存知ない方のご参考になれば、とこの記事を書きました。
まずは結論：頼れる行政機関の窓口リスト
消費者保護の制度
人は、何もトラブルがない時には、トラブル解決策を特に意識しないで過ごしています。
きっと、大丈夫っしょ。性悪説より性善説！
そう思って過ごしている方が大半かと思います。
しかし、何かトラブルがあった時、「一人ではどうにも解決できない。どうしよう。こんなことになるなんて・・・」と心細くなりますよね。
そんな時にはじめて存在感を発揮するスーパースター。それが
行政機関の窓口
消費者はひつじ、事業者はオオカミ、監督官庁は動物園の園長、消費者庁／国民生活センターは、警備員のイメージです。
商取引において、消費者（私たち）は羊さんで、事業者は、強いオオカミさんです。（その理由は下に書きました）
対等な立場で戦うと、絶対に羊が負けてしまいます。
だから、国（政府）が「消費者保護」という制度で、国民／消費者を守ろうとしてくれています。
登録事業者は、動物園で飼育員に飼育されている飼育オオカミ。
登録してない事業者は、野生のはぐれオオカミです。
だから「登録事業者かどうか」を調べて取引をすることは、ものすごく重要です。
登録業者を選ぶことの重要性については、別記事にします。
消費者庁／国民生活センターは、私たち消費者の味方です。
消費者トラブルというのは、私たちが「もの・サービス」を「買う・利用する」という取引全部が対象です。
「何かお金を使って、それでトラブルになった」☜消費者行政に頼れます。
消費者行政の仕組み
消費者行政は下記の図の仕組みになっており、消費者の相談窓口になっているのは↓です。
- 消費者庁 （下部組織として、各自治体の「消費生活センター」
- 国民生活センター
対面相談
国民生活センター・最寄りの消費生活センターで、平日営業時間は対面相談を受け付けています。
電話相談：個別相談（あなた個人のケース）を受けつけています。
消費者庁：消費者ホットライン「１８８」：土日祝もつながります。
国民生活センター：お昼の消費生活相談
相談受付時間平日 11時から13時（年末年始、土曜日曜祝日を除く）
電話番号03-3446-0999
メール形式での申出 ＝行政に「ちくる」窓口です。個別相談窓口ではありません。
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律に基づく申出フォーム：オンライン取引の被害をチクる申出フォーム
「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者」という名前がわかりにくいですが、「オンライン取引をした人」っていう意味です。
これは、あなたのケースの個別相談をする意図のものではないことに注意が必要です。
必要な措置を講じるために、関連省庁と連携するための窓口。つまり「オンライン取引で困ったことを、政府にチクってお任せする」そういう窓口であることを、ご理解の上でご利用ください。
国民生活センター「消費者トラブルメール箱」
わかりにくいですが、一番下の小さな「同意する」ボタンを押して進んでください。
こちらも、相談ではなく「ちくり窓口」です。
金融庁「金融サービス利用者相談室」
金融庁では、「金融サービス利用者相談室」というものを設けています。
省庁（金融庁・消費者庁）は、あっせん・仲介・調停を行うことは出来ません。
（あっせんというのは、「間に入って交渉してくれる」ということです。）
ちなみに、国民生活センターは、あっせんと和解の仲介ができます。
○電話での受付
| 受付時間： | 平日１０時００分～１７時００分 |
|---|---|
| 電話番号： | ０５７０－０１６８１１（IP電話からは０３－５２５１－６８１１）におかけください。 ※ただし、「事前相談（予防的なガイド）」については、０５７０－０１６８１２（IP電話からは０３－５２５１－６８１２）におかけください。※相談室においては、応対内容の明確化等のため、通話内容を録音させていただいております。 |
○ファックスでの受付
受付時間：２４時間
ファックス番号：０３－３５０６－６６９９
○ウェブサイトでの受付
受付時間：２４時間
ウェブサイトからの受付：こちらをクリックして下さい。
○文書（郵便）での受付
宛先：〒100-8967 東京都千代田区霞が関３－２－１ 中央合同庁舎第７号館
金融庁 金融サービス利用者相談室
※ いただいた文書など各種書類は、原則として、返却いたしませんのでご了承ください。ご相談や情報提供の際は、原本でなく写しをご送付ください。
法務省所管法人 法テラス（弁護士会の弁護士による無料法律相談）
法テラスでは、弁護士による無料相談を受けられます。消費者トラブルだけでなく、ありとあらゆる法律相談ができます。
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