金融サービス取引は、日本の金融庁に登録されている業者を選ぶべき重要性について、以前記事にしました。
では、外国の事業者に自分の仮想通貨を預けてたら、どうなるの？についてお話しします。
目次
どの国にも金融業者の監督機関／消費者保護の機関がある（多分）←確かめないと怖い
どこかの国で業登録されていた場合は、日本の金融庁／消費者庁が日本の登録事業者に対して行ってくれる行政のサポートを、登録されている国でやってもらうことになります。
どこの国にも、金融業者を監督する機関／消費者保護機関が多分あると思います（←注意）。
例えば、アメリカであれば、金融サービスを監督している機関は米国証券取引委員会（SEC）；Securities and Exchange Commissionで、消費者保護を担っているのは、消費者金融保護局（CFPB）；Consumer Financial Protection Bureau）です。
アメリカの場合は、日本よりもむしろ制度が整備されています。
では、他の国（例えばドバイ）がどうなっているのかご存知ですか？
私は知りません。
「多分あると思う」以上のことはわからない、その状況が、もう既に私は
(((( ；ﾟДﾟ)))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙです?。
図解まとめ：羊のコインに対する行政サービス
日本の登録業者の場合
- 金融庁が、業者を監視監督して、業者に預かられている羊のコインを監視／保護しています。
- 羊がオオカミのところにあるコインを取り戻そうとして揉めた場合、消費者庁が交渉／和解を手伝ってくれます。
外国の登録業者の場合
- 金融庁（類似）が、業者を監視監督して、業者に預かられている羊のコインを多分監視／保護しています。
- 羊がオオカミのところにあるコインを取り戻そうとして揉めた場合、消費者庁（類似）が交渉／和解を手伝ってくれるかもしれません。
ただし、- その国の言語もしくは英語で交渉する必要があり、
- どこまでやってくれるかは分かりません。
なぜならその国では、日本人は外国人であり、
行政サービスはその国の自国民の血税でまかなわれているサービスなので、
外国人を自国民と同等にサポートする義務はないと思われるからです。
①登録国の言葉または英語が堪能で
②その国のサポートを交渉で引き出せる自信があるなら
だいじょうぶでは？と思います。
日本人だけれど、アメリカ国籍で英語が堪能で、アメリカ登録業者を使っているという場合は安全でしょう。
英語／現地語で交渉できる方でなければ、日本の金融庁の登録業者を選んだ方がいいです。
困ったら行政の無料相談窓口へ
国民のための行政サービスですから、全部無料です?
